弁護士になるにはその１（司法試験とは）

１　はじめに
２　司法試験
３　まとめ
４　おまけ（今回の投稿でチャレンジしたこと）

１　はじめに

　こんにちは、弁護士のRayです。当ブログにお立ち寄りいただきありがとうございます。

　当ブログでは、弁護士の業務内容の紹介等も随時行っていければと思っております。そこで、今回は、そもそもどうすれば弁護士になることができるのかという点から順番にご紹介することにしました。

２　司法試験

(1) 司法試験の内容

　「弁護士」と聞いたら、まず「司法試験」を連想する方が多いのではないでしょうか？実際もそのとおりでして、弁護士になるには司法試験に合格する必要があります。

　司法試験は、現在、短答式試験（いわゆるマークシート方式）と論文式試験に分かれています。かつて行われていた口述試験は行われなくなりました。

　試験自体は、毎年５月中旬に、間に１日休みを挟んで短答式試験と論文式試験が計４日間の日程で行われています。

　短答式試験は、憲法、民法、及び刑法の３科目が実施され、論文式試験は、憲法、民法、刑法に加え、会社法（商法含む）、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、及び選択科目（労働法、経済法倒産法、倒産法、知的財産法、国際関係法（私法系）、租税法、環境法、国際関係法（公法系）から１科目を選択）の計７科目が実施されます。

　司法試験の酷なところは、論文式試験について、公法系（憲法・行政法）２時間×２、民事系（民法・会社法・民事訴訟法）２時間×３、刑事系（刑法・刑事訴訟法）２時間×２、選択科目３時間×１の計１７時間必死に論文の答案を作成しても、短答式試験に合格した受験者しか論文式試験の採点をしてもらえない点です。短答式試験に合格しなければ論文式試験が受験できないというのではなく、論文式試験を受験するにもかかわらず採点してもらえないという意味です。この点は受験生に評判が悪い点と言えるでしょう。

(2) 司法試験の受験資格

　かつての司法試験（いわゆる旧司法試験）は、大卒者等の１次試験が免除されるなどの取り扱いはありましたが、受験資格はなく、誰でも受験することができました。

　ところが、現行の司法試験では、原則として法科大学院を卒業した者しか受験資格を得られないとされています。例外として、別記事で説明予定の予備試験を受験し合格した者も受験資格を与えられます。

　もう一つ、旧司法試験と異なる点は、その受験資格に制限期間があり、受験資格を取得した日から最初の４月１日から５年間しか受験資格が認められない点です。

　つまり、たとえば平成３１年３月に法科大学院を卒業した人は、令和元年５月、令和２年５月、令和３年５月、令和４年５月、及び令和５年５月（令和と書きたいだけとの突っ込みはご容赦ください笑。）に実施されるいずれの司法試験にも合格できなかった場合は、司法試験の受験資格を喪失することになります。

　この受験資格喪失制度は、旧司法試験制度下において、受験資格の制限を設けていなかったことから、司法試験浪人生が大量に発生し、多くの若者の人生を狂わせた（とされている）反省から、国が後見的に受験期間に制限を定め、合格する見込みがないものに早期の司法試験からの撤退を促し、まだ軌道修正の効くタイミングで進路変更を強制するという趣旨で設けられました。この制度のお陰で救われた人もいるでしょうし、どうしても法曹（弁護士だけでなく、裁判官、検察官を含める呼び方です。）になりたい人にとっては余計なお世話ということになります。こちらは、賛否両論のある制度となっております。

　もっとも、再度法科大学院を卒業したり、予備試験に合格すれば、再度受験資格が与えられます。そのため、現実に２つの法科大学院を卒業し弁護士になった人も存在します。