法律事務所・弁護士選びに役立つ！法律事務所のタイプ別解説

１　はじめに
２　弁護士業界内での法律事務所の分類（タイプ）
３　さいごに

１　はじめに

こんにちは、弁護士のRayです。当ブログにご訪問くださりありがとうございます。

みなさん、想像してみてほしいのですが、いざ弁護士が必要になったとき、どの弁護士、どの事務所に相談に行けばよいか分かりますか？

中には、親族や知り合いに弁護士がいて、いざとなればその弁護士に依頼できるという方もいるかもしれません。しかしながら、弁護士は増えたとってもまだ５万人程度で、医師と比べれば圧倒的に少ないです。ちなみに、医師の数は約３２万人、歯科医を含めると４３万人程度です。ですので、いざというときに気軽に連絡を取ることができるという意味での弁護士の知り合いがいるという方の方が少数ではないでしょうか？

また、以前の記事（弁護士の仕事について）で紹介したように、弁護士の知り合いがいたからといってその弁護士があなたの相談ごとについて深い専門知識を有しているとは限りません。このような理由があるので、弁護士の知り合いがいるから大丈夫と思った方も以下の情報を頭に入れておいても損はないと思います。

逆に知り合い（企業等でいえば顧問弁護士）がいるからこそ、その弁護士の専門分野でないのに気を遣ってその弁護士に相談せざるを得ないという状況もあり得ます。往々にして、弁護士は「できません」と言わない人が多い傾向がある思われるので、専門でなくでも相談を受けてしまい案件をぐちゃぐちゃにしてしまうリスクがあります。そういった意味でも、弁護士選びというのは重要だと思います。

前置きが長くなってしまいましたが、中身に入っていきましょう！

２　弁護士業界内での法律事務所の分類（タイプ）

我々弁護士業界の中で、簡単に法律事務所を以下のようにタイプ別に分類することがあります。

四大法律事務所（大手法律事務所）
外資系法律事務所
準大手法律事務所
中堅法律事務所
ブティック系法律事務所
企業法務系法律事務所
一般民事系法律事務所
刑事事件専門法律事務所
新興系法律事務所

それでは順番に見ていきましょう。

時間の関係で今回の記事では、四大法律事務所と外資系法律事務所の説明までできませんでしたが、次回の記事で続きを書きたいと思います。

(1) 四大法律事務所（大手法律事務所）

四大法律事務所とは、読んで字のごとく日本で大きな四つの法律事務所を指します。

所属弁護士数が多い順番に、①西村あさひ法律事務所（565名）、②アンダーソン・毛利・友常法律事務所（467名）、③長島・大野・常松法律事務所（468名）、④森・濱田松本法律事務所（418名）なお、弁護士数はジュリナビ2019年全国法律事務所ランキング200を参照しています（以下同じ）。

四大法律事務所は、企業に関する法律問題等を専門に取り扱う法律事務所で各法律事務所ごとの得意分野がありますが、基本的に企業に関する法律問題であればどの分野に対しても高いレベルで対応することができます。

また、アジアを中心に（西村あさひ法律事務所のみNYにも拠点があります。）、外国拠点を複数持っているのも特徴で、国際的案件にも対応しております。その関係で、かつては渉外法律事務所と呼ばれている時期もありました。渉外法律事務所と呼ばれなくなったのは、外資系法律事務所の台頭の影響と聞いたことがあります。

つまり、法改正により外資系法律事務所が日本に拠点を持てるようになり日本進出が進んだ結果、これまで渉外法律事務所に依頼をしていた外資系企業の日本拠点の一定数が外資系法律事務所を利用するようなり、渉外法律事務所が日本企業の比重を上げることになったため、渉外案件だけでなく企業法務も多く取り扱うようになり、渉外法律事務所という呼称はあまり使われなくなったということです。

新人弁護士でもボーナス別で1000万円を超える報酬を得ていることが有名ですが、それはすなわち、弁護士報酬が高いことを意味します。

なので、日々の相談は別の顧問法律事務所に依頼し、最先端の問題や金額的インパクトの大きい問題が生じたときのみスポット的に四大法律事務所に依頼する企業も多いと聞きます。

ですので、すでに別の顧問法律事務所がいるという方（企業）でも、スポット的に依頼することで一度試してみるのもいいかもしれませんね。

おそらく、逆に個人の相談には基本的には対応していないのではないかと思われます。クライアント企業に関係する個人の案件であれば、受任することもあるという感じではないでしょうか。（あくまで想像ですが。）

私も四大法律事務所所属の弁護士が相手方になったことがありますが、①反応がはやい、②文章が良く練られており簡潔で分かりやすい、という印象を持ち、さすが高い報酬を請求するだけのことはあると思ったのを覚えています。

ここで一点注意が必要なのは、四大法律事務所といっても、日本で所属弁護士数が多い順に四大としているわけではなく、所属弁護士数だけでいえば、森・濱田法律事務所（418名）よりもTMI総合法律事務所（442名）の方が多いです。

そのため、四大法律事務所とは別に、TMI総合法律事務所も含めて五大法律事務所とまとめる場合もあるようです。所属弁護士数第６位の事務所で弁護士数180名なので、これら５つの法律事務所の弁護士数が突出していることも五大とまとめる理由になっているそうです。

しかし、これは四大法律事務所の中の人から聞いた話ですが、たしかに五大法律事務所という括りでイベントを開催することもあるが、法律事務所としての格（実績、先進性、権威性等）ではやはりまだ四大法律事務所としての括りが適切ではないかとのことでした。

また、私が修習でお世話になった弁護士も、 TMI総合法律事務所について、相手方で仕事をした際にさすがだなと思うことが多く一般的に優秀だと思うものの、法律事務所の格付け機関による評価等からすれば、やはり現時点ではまだ四大法律事務所と同じ括りにするのには抵抗があるとのことでした。

私個人的には、五大よりも四大の方が語感的に好き（四天王とか四皇的なおさまりの良さを感じます。）なので、四大法律事務所を主に使用していこうと思います。

(2) 外資系法律事務所

外資系法律事務所とは、日本以外に本拠を置く法律事務所の日本支部を指します。私の知る限りですが、外資系法律事務所は東京にしかないように思います。

例えば、ジュリナビ2019年全国法律事務所ランキング200で、日本支部の所属弁護士数が多い順に、ベーカー＆マッケンジー法律事務所外国法共同事業（133名）、モリソン・フォスター外国法事務弁護士事務所、クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業（37名）などがあります。

主な取扱業務は、外資系企業の日本支店にかかわる法律業務、日系企業の海外進出、海外企業買収、海外紛争等です。あと、ビザに関する業務を行っている外資系法律事務所もあります。

また、弁護士報酬については四大法律事務所よりも高いと聞いたことがありますが、日本法弁護士では資格上対応できない分野もあるので、普段の付き合いのある法律事務所では扱うことができない案件をスポット的に依頼する日系企業が多いようです。例えば、海外の企業を買収するとか、海外で資金調達をするなどの場合ですね。

外資系法律事務所の日本支部の所属弁護士数は四大法律事務所に比べると少ないですが、全世界での所属弁護士数では1000名を超えるところが多く、中には2000名を超える事務所もあります。

こういう意味で、今グローバルファーム（国際的に通用する法律事務所という意味で使っています。）を目指している日本の法律事務所が拡大路線を進むことにはうなずけますね。